コラム

防犯カメラの映像~取り扱いのポイント~

 

泥棒や空き巣などの侵入を防ぐ対策として

防犯カメラは有効です。

 

あえて目立つ場所に設置することで、抑止力となりますし、

何らかの事象が起きたときには、

カメラの映像から、手掛かりや犯人を特定できる場合もありますから、

防犯カメラの役割は、決して小さいものではありません。

 

しかし、記録された映像は、取り扱う際の注意が必要です。

今回は、個人情報保護の観点から

映像取り扱いのポイントを考えていきます。

 

カメラの角度を設定するうえで、

どうしても隣地や接道も撮影範囲に入ってしまうとき、

それを不快に思う人もいるかもしれません。

近隣のトラブルに発展しないようにするためにも

どのようにすればよいのでしょう。

 

プライバシーの権利は法律で守られています。

「個人情報保護法」は、SNSや各種サービスの会員情報の流出などから、

近年、多くの人が聞きなじみのある法律ではないでしょうか?

この法律の184項の4では、

「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」

を認めていますから、家庭の防犯目的で私有地の撮影することは、

問題がありません。

 

ただし、店舗の設置し、その映像を含んだ個人情報を取り扱う場合、

その業者は「個人情報取扱事業者」となりますので、

防犯カメラの利用目的を明らかにしなければなりません。

「防犯カメラ作動中」のような張り紙で知らせるように、

利用客全体にわかりやすく公開することが必要になります。

 

個人の住宅においては、法律上の注意点がないとしても、

周囲に不快を与えないように、トラブルに発展しないように、

個々の状況を判断しながら対処することが大切ではないでしょうか。

 

お問い合わせはこちら

 

pagetop